平成１９年度青葉区社会福祉協議会事業計画

Ｉ基本方針

地域住民を取り巻く環境は目まぐるしく変化しているなかで、経済的要因だけではなく、様々な困難を抱えた世帯が増加している。

このような状況の中、青葉区社会福祉協議会（以後「本会」という。）が果たすべき役割はどのようなものか、われわれは真摯に考えていく必要がある。

そこで本会は、権利擁護事業をはじめとした総合相談窓口としての機能を果たすと共に、青葉障害者生活支援センター、青葉区民生委員児童委員協議会、各地域包括支援センターなどとの連携・協力を通じて地域で困難を抱えた世帯を支援するための機能を一層強化していく。

また地域住民相互の福祉活動を充実させるために、地区社会福祉協議会が実施している小地域福祉ネットワーク活動への支援、協力の強化を続けるほか、地域での活動を実践する様々な立場の人々が課題を共有し解決策を検討していくような場を開催していく。

青葉区ボランティアセンターは、より複雑になっていくニーズを捉え、活動の受給調整をしていくほか、新しいニーズへ対応するためのボランティア養成などを、地域に密着しながら積極的に行っていく。また大規模災害が起きた際には円滑に災害ボランティアセンターが開設できるよう状況整備に努める。加えてボランティア協力校をはじめとする学校や企業などへボランティア活動推進も働きかけていく。

　会費納入額や寄付金額も年々逓減し本会の運営状態は極めて厳しいが、そのような状況であるからこそ広報活動や社協活動への啓発に力を入れ、本会事業への金銭的支援・地域における福祉活動への参加を訴えていく。「地域福祉の推進」という社協の使命を発展・継続していくために、事業広報などを通じて、新規会員の開拓等を一層図っていく。

�U　重点事業

　基本方針に基づき、次の重点事業を進める。

１　区社協活動の基盤強化と役職員の資質向上

２　地域福祉活動の推進

３　ボランティア活動の振興

４　相談機能の充実

５　広報活動の強化

６　自主財源の確保

�V　事業の実施細目

1　区社協活動の基盤強化と役職員の資質向上

（１）役員会等（会長副会長会、理事会、評議員会、監事会）の開催（随時）

（２）各種委員会の開催

（３）理事・評議員合同研修会の開催　

（４）各種役職員研修会への参加

　　　各種研修へ積極的に参加し、資質向上に努める。

（５）その他必要な事業

2　地域福祉活動の推進

（１）地区社会福祉協議会活動の支援と育成

　　　�@  地区社会福祉協議会活動の支援
地域福祉活動の活性化を促進するために、地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）へ各種助成金の交付を行う。加えて地区社協が主催する各種行事への支援なども継続して行っていく。

�A　地区社会福祉協議会会長連絡会の開催

�B　地域福祉活動リーダー研修会の開催

�C　各地区社協の現状に応じたきめ細かい支援体制の維持

�D　福祉情報の提供（社協だよりの発行・ホームページの活用）

�E　「あんしんカード」の活用促進

�F　住民座談会開催の支援

�G　地域福祉活動推進者懇談会の開催(新規)

福祉活動に実際に参加している方々が、区域で課題共有をし、解決策の検討などを行うための場として開催する。

（２）小地域福祉ネットワーク活動への支援

�@　小地域福祉ネットワーク活動への助成金支出

基礎的活動（安否確認活動・研修、広報事業ほか）・日常生活支援活動（生活支援･サロン活動（子育て・高齢者））の実績による活動助成金の交付を行う。

�A　地域福祉活動推進員の設置事業

�B　地域福祉活動推進員研修会の開催

平成18年度開催した推進員同士の情報交換や課題共有を目的とした研修を引き続き開催する。

�C　小地域福祉ネットワーク活動研修会の開催

（３）福祉出前講座の実施

福祉問題の理解と活動支援に資するため、本会職員が講師となり、地域での研修活動を支援する。

３　ボランティア活動の振興

（１）ボランティアセンターの運営

�@    ボランティアセンター運営委員会の開催

�A    広報・啓発事業

ア　ボランティアフォーラムの開催

イ　センターだよりの発行

ウ　区社協ホームページの活用による最新情報の提供

�B   ボランティアアドバイザー研修会

�C　ボランティアステップアップ講座

　 

（２）福祉教育の普及促進事業

　　　�@ボランティア活動普及事業の実施

ア　小中高ボランティアワークキャンプ

イ　ボランティア協力校連絡会

・連絡会の開催などを通して、地域交流型指定校との連携によるボランティア活動普及事業などを推進していく　

　　　ウ　災害ボランティアセンター設置への条件整備

・実際に災害ボランティアセンターを設置する際に必要となる条件を整備していく。

�A        キャップハンディ体験学習の推進

�B        企業等の社会貢献活動に対する協力及び推進

社員のボランティア活動を推奨している企業等に、情報提　　供等を行う。

（３）その他の事業

�@        ボランティアコーディネーター研修への参加

�A          ボランティア及びNPO団体への協力および協働

�B          活動機器等の整備と福祉教材の貸し出し（印刷機、車椅子、ビデオプロジェクター、ビデオテープ）

�C        ボランティア保険の加入促進

�D　市ボランティアセンターとの連携及び協力

夏のボランティア体験学習会やボランティア入門講座を共催するなどし、連携して事業を推進する

４　相談機能の充実

　　仙台市社会福祉協議会でのケアプランセンターの統廃合により、青葉区社協ケアプランセンターは廃止されたが、近隣の地域包括支援センターなどと協力して高齢者相談には支障をきたすことなく、相談機能の充実に努める。

（１）ボランティアセンター事業の振興（再掲）

　　　（２）権利擁護センター事業の推進

　　　権利擁護事業の利用者数は、年々増加している。

確実な支援を行うために、専門員を増員する他、これまで仙台市権利擁護センターが行っていた利用者との初期相談契約事務などを区の権利擁護センターで行い、より迅速で適切な利用が可能になるよう努める。

また職員の研鑚に努め、対象となる方の福祉サービス利用援助・金銭管理サービス等を適正に実施する。

（３）青葉障害者生活支援センターとの連携

障害者自立支援法の実施により、在宅の障害者に対する支援は一層必要性が高まっている。相談、生活支援、情報提供を行いながら、他機関等との連携により地域生活支援体制の確立を目指す。

（４）各種貸付資金事業の実施

�@         社会福祉資金・入学準備金の貸付及び償還業務

�A         高額療養費の貸付及び償還業務

�B         出産費の貸付及び償還業務

�C         母子世帯結婚資金の貸付及び償還業務

�D         生活福祉資金の貸付及び償還業務への協力

�E         償還滞納世帯に対する奨励指導

�F         借受世帯担当民生委員との連携

�G         生活保護世帯を対象とする長期生活支援資金への対応(新規)

厚生労働省は、都道府県社協が実施主体となっている生活福祉資金貸付の中に「要保護世帯向け長期生活支援資金」という制度を平成１９年4月から新設し、居住用不動産を有する高齢者世帯が生活保護を受給しようとする時に、この制度の活用が生活保護に優先すると定めたので、生活福祉資金貸付の受付窓口である本会もその対応に協力する。

５　広報活動の強化

（１）社協活動の啓発

　　　会員の増強などのためには社協活動への理解を深めること　　　が不可欠である。

　　
そのため、今年度は一層理解を得るための啓発活動に力を入れていく事が必要となる。これまでも実施してきたホームページの活用､広報紙の発行は継続するとともに、新聞への広告掲載など新しい手段の可能性を検討していく。

　（２）広報紙の活用

会員へ本会の予決算、事業報告などを確実に伝達するためには、ホームページの活用とともに広報紙の活用が欠かせないところであるが、配布の方法については、検討事項も多い。
紙面の充実とともに、確実に多くの世帯へ配布する方法を検討していく。

６　自主財源の確保

（１）会員の増強

会員募集チラシや広報紙、ホームページ等を活用し、特別賛助会員、普通会員、法人会員の増強や新規会員の開拓に努める。

広報紙やホームページに広告を掲載するよう法人会員、施設団体会員等に呼びかけ、自主財源確保を目指していく。

（２）寄付金の募集

７　その他の事業

（１）仙台市社会福祉大会の共催

（２）いきいきふれあいネット支援事業に対する助成金申請受付等の協力

（３）企画調査及び連絡調整

�@　各種実態調査等への協力

�A　区保健福祉センター、その他関係機関や福祉団体及び福　　　　祉施設との連絡調整

（４）社会福祉援助技術現場実習生の受け入れ

（５）　福祉団体からの事務受託

�@　仙台市青葉区民生委員児童委員協議会

�A　日赤仙台市地区本部青葉区地区

�B　仙台市共同募金委員会青葉区募金会